連携協定締結のお知らせ
株式会社情報戦略テクノロジー（東京都渋谷区、代表取締役 高井淳、以下「情報戦略テクノロジー」）は、2022年7月1日に北九州市（市長 北橋健治）、株式会社CEspace（本社：東京都港区、代表取締役社長 若泉大輔、以下「CEspace」）と、北九州市における首都圏デジタル人材・IT企業と連携したDX推進支援、関係人口づくり、デジタル人材交流、人材育成、企業誘致の促進などを目的として、連携協定を締結しました。
■連携協定締結の背景
情報戦略テクノロジーは、CEspaceが2021年9月に北九州市と締結した連携協定（複業・兼業による企業 DX推進、デジタル人材交流、ワーケーションによる関係人口の創出、企業誘致の促進）を更に発展させ、これまでの首都圏デジタル人材との交流機会創出や関係人口づくりなどの取組みに加え、市内デジタル人材・IT企業のビジネスチャンス拡大や教育の面でも北九州市に貢献したいと考えています。そこで、2022年7月より、多くの首都圏IT企業が登録する「WhiteBox」サービスの運営事業者である情報戦略テクノロジーも加えた３者で連携とし、連携強化・発展を企図したものとなります。
■連携概要
①市内のデジタル人材・IT企業のビジネスチャンス拡大に関すること
情報戦略テクノロジーが展開する「WhiteBox」は、首都圏を中心としたIT企業約1,000社、エンジニア約30,000人が登録するプラットフォームであり、テレワーク可能な案件を中心に、常に開発案件が500件程度集まっています。このプラットフォームを活用し、市内のデジタル人材・IT企業にとっての案件受託機会になるほか、仕事を通したDX関連業務の機会創出を行っていきます。
②市内のデジタル人材の教育に関すること
デジタル田園都市国家構想において最も重要とされる「デジタル人材の育成」を、首都圏の企業・個人との連携を通して地元企業・教育機関・行政の状態や要望に合わせて伴走型で教育コンテンツの企画、設計、実施を進めて参ります。
③首都圏等のIT人材を活用した市内中小企業等のDX支援に関すること
2022年度も「複業・兼業による関係人口づくり事業」業務受託者である株式会社FFGビジネスコンサルティング社と連携し、市内企業の課題解決を図り生産性向上や北九州市の行政業務の課題解決を進めています。
④市外の複業・兼業人材を活用した関係人口づくりに関すること
CEspaceが運営するITエンジニアなどTECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅「テックレジデンス」の入居者には、「複業・兼業による関係人口づくり事業」を通して、金銭報酬だけではなく非金銭報酬として『北九州市 TECHアドバイザー』の名称および名刺を発行し、個人の経験やキャリアにつながる支援を行っています。2022年1月から2022年3月までに計4名に対してTECHアドバイザー名刺を発行し、本連携を機に取組みを加速して参ります。
⑤ワーケーションなど新しい働き方に対応した住まいやオフィス空間の活用に関すること
北九州市が実施する「おためしサテライトオフィス誘致促進事業」と連携し、ワーケーション企画ほか、北九州市の魅力につながるような九州地域初のテックレジデンス開設に向けた検討を行っていきます。
⑥市外のデジタル人材と、市内企業や教育機関等との交流機会の創出に関すること
ワーケーション企画と合わせて、首都圏のデジタル人材やIT企業と市内IT企業や理工系学校との滞在型ハッカソンイベントなどを実施し、新たなプロジェクト組成や、市内企業の採用力向上、学生への多様な働き方のモデルを体感する機会などを創出していきます。
⑦その他、企業誘致に関すること
首都圏の企業・個人との接点構築を通して、市内の魅力を伝え企業誘致についても連携を進めて参ります。
【企業概要】
社名： 株式会社CEspace
代表： 代表取締役社長 若泉 大輔
本社： 東京港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階
設立： 2019年3月（株式会社ウィルグループより分社化）
（https://cespace.co.jp/）
概要：CEspaceは、地方企業・自治体DX支援の他、TECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅 「TECH RESIDENCE（テックレジデンス）」の企画・運営やワーケーションサービス「TECHRESI BASE（テクレジベース）」の企画・運営を行っています。
社名： 株式会社情報戦略テクノロジー
代表： 代表取締役 高井淳
本社： 東京都渋谷区東３丁目9番19号
設立： 2009年1月23日
（https://www.is-tech.co.jp/）
概要：「すべてをなくしていく」をスローガンに、IT業界の悪しき業界構造や慣習を解消すべく、システム開発の内製支援事業を営んでいます。本連携協定の中心となるWhiteBox事業は、業界の悪しき「多重下請け構造」を解消するプラットフォームとして企画・運営を実施している事業となります。
※2022年7月1日をもって、株式会社WhiteBox（代表取締役 川原翔太）は、情報戦略テクノロジーを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社情報戦略テクノロジー 広報担当 木城（きしろ）
Mail：pr@white-box.co.jp
